引っ越しの手続きの順番：転出届・転入届・郵便の転送で見落としやすい5つのこと

引っ越しは荷造りに気を取られて、役所や郵便の手続きが後回しになりがちです。順番を知っておくと、何度も窓口に行かずに済みます。デジタル庁と日本郵便の案内をもとに、見落としやすい5つのことを順番に整理します。

1. 転出届はオンラインでも出せる

別の市区町村へ引っ越す場合、マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルからオンラインで転出届を出し、転入予定の市区町村に来庁予定を連絡できます（引越しワンストップサービス）。これを使うと、原則として引っ越し前の役所に行く必要がなくなります。

2. 転入届は新しい役所の窓口で

実は、オンラインで済むのは転出側までです。転入届は、新しい住所の市区町村の窓口に行き、マイナンバーカードを提示して手続きします。転入届は、新しい住所に住み始めてから14日以内に出すのが原則です。

3. 郵便の転送は早めに申し込む

日本郵便の転居・転送サービスでは、届け出た日から1年間、旧住所あての郵便物を新しい住所へ無料で転送してもらえます。インターネットの「e転居」でも申し込めます。転送が始まるまで数日かかることがあるので、引っ越しの1週間ほど前には申し込んでおくと安心です。

4. 住所変更が必要なのは役所だけではない

よくある見落としは、銀行・クレジットカード・携帯電話・保険などの住所変更です。郵便の転送は1年で終わるため、その間にそれぞれの住所を新しくしておく必要があります。

5. 電気・ガス・水道は「止める」と「始める」の両方

ライフラインは、旧居の使用停止と新居の使用開始の両方に連絡が必要です。注意点は、ガスの開栓に立ち会いが必要な場合があることです。日程を早めに決めておくと、引っ越し当日にお湯が使えないといった事態を避けられます。

手続きの順番のまとめ

引っ越しの2週間前までに転出届と郵便の転送、1週間前までにライフラインの連絡、引っ越し後は14日以内に転入届、そのあと各種の住所変更——この順番で進めると、二度手間を防ぎやすくなります。